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よくあるQ&A
Q1不当表示とはどういうものか?

A1

 商品やサービスなどの特長を強調して購買につなげるものが広告ですが、まったく事実と違う表示や、消費者に「著しく」誤解を与える表示は「不当表示」として景品表示法違反になります。もし不当表示と判断されると、消費者庁などから表示差止などの措置命令を受けるほか、課徴金を課される恐れがあります。消費者が「著しく誤解」してしまうと、表示した側の故意や過失に関係なく法令違反を問われる恐れがありますので注意が必要です。

不当表示の種類

 景品表示法では、不当表示を次の3つに分類しています。
『優良誤認』 商品やサービスを実際よりも良く見せかけることで消費者を著しく誤認させる表示のことをいいます。高級なイメージを持つ原産地産と偽ったり、比較の条件が違うのに「NO.1」など最上級表現を使用することなどが挙げられます。
『有利誤認』 商品やサービスの価格あるいは取引条件について消費者を著しく誤認させる表示のことをいいます。事実ではないのに「どこよりも安い」「ほかの商品より内容量が2倍」と表示することなどです。
『指定告示』 優良、有利誤認のほかに問題がある表示をその都度、内閣総理大臣が指定するものです。現在、「無果汁の清涼飲料水等」「商品の原産国」「消費者信用の融資費用」「不動産のおとり広告」「おとり広告」「有料老人ホーム」について、それぞれ禁止される表示が定められています。

不当表示を判断するキーワード

 消費者庁は表示に含まれる誇張が一般社会に許容される限度を超えると、不当表示に当たるとしています。判断するキーワードとして「著しく」と「不実証広告規制」があります。
『著しく』 法令では消費者が「著しく」誤認した場合を不当表示としています。消費者庁は、その表示が消費者の購買する重要なきっかけを作った場合、「著しく」に相当するとしています。
『不実証広告規制』 優良誤認の疑いがある場合、表示の根拠となる資料を提出させる権限が消費者庁や都道府県に認められています。提出を命じられると、15日間の期限までに提出できなかったり、その資料が合理的な根拠とは認められなかったりした場合は、不当表示と判定されてしまいます。商品やサービスなどが優良だと表示する場合には、必ず合理的な説明ができる根拠を持つ必要があります。

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